会社概要
株式会社時田工務店/時田一級建築士事務所併設
時田雄輔
大正12年4月15日
8,000万円
〒360-0041 埼玉県熊谷市宮町1-3
048-521-0752
048-525-2027
- [建設業登録]埼玉県知事許可(特-1)第1880号
- [建築士事務所登録](18)第4号埼玉県知事許可一級建築士事務所
- [宅地建物取引業登録](16)第1410号
- 土木建築請負ならびに附帯工事
- 建築設計監理業務(一級建築士事務所)
- 宅地建物取引業務
- 木材ならびに製材業務
- 土地家屋調査士業務
- マンション経営
- 旅行事業
- 株式会社アルボックス(資本金1,000万円)
〒360-0041 埼玉県熊谷市宮町1-4
TEL:048-524-4794/FAX:048-522-8141 - 有限会社 地域科学研究所
会社沿革
時田鹿之輔、個人企業として創業
株式会社に組織変更、資本金30万円
時田一級建築士事務所開設
時和会(当社関係協力業者団体)創設
上之資材置場開設
時田芳雄、社長就任
本社ビル竣工
大原作業所開設
箱田倉庫開設
機材センター開設
株式会社 アルボックス時田設立(資本金1,000万円)
有限会社 地域科学研究所設立
SFU建築研究所設立
資本金8,000万円に増資
時田芳文、社長就任
ISO9002取得
ISO14001取得
時田雄輔、社長就任
ISO取得について
【時田工務店】平成11年2月/ISO9002(現ISO9001)取得
ISOとは国際標準規格を言い、9002は製造据え付け及び付帯サービスに関する品質保証システムを指します。近年国際化の気運の中でISOが注目され、その影響は我が建設業界にまで及んで来ました。本来輪出関連製造業者にとってISO取得は必須条件でありますが、建設業者にとっては特別なアドバンテージは今の所無く、認証された会社の品質保証システムが、 国際基準をクリアしているというクオリティの評価以上のものでは無いのですが、大正12年1月18日に創業し、75周年を迎えた記念事業として、またこの75年の歴史の中で独自に獲得してきた我が社の技術と管理システムが世界基準に対してどれ程の位相にあるかを改めて検証するには絶好のチャンスでした。
取得の為には、1年を越える時間と、専門のコンサルタントが必要と聞き及んでいましたが、コストをかけず且つ今期中に取得したいとの思いから、独力での挑戦となりました。ISOのオーダーをしっかりと読み解き、取得の為の新たなシステムの構築は基本的にしない、75年の歴史の中で作り上げてきた独自のシステムを評価し、再編成するに止め対応させる事にしたのです。ISO優等生をめざし、地域工務店としての更なる資質向上の為にチャレンジを試行しています。
品質方針
社是「技術の調和、組織の対話、清新の創造」を基本原則として、コミュニティコンストラクションとしての地域創造を、建築の適切な計画と技術とコストを通して快適な地域社会と環境の創造を目指し、顧客の満足と建築物の付加価値を最大限に追求し、さらにその有効性の継続的な改善を行う。
【時田工務店】平成12年11月/ISO14001取得
ISO9002が品質保証システムであるならば、14001は環境管理システムです。建設業は、直接工事ばかりでなく、資材及びその維持管理にいたるまで、環境に対する負荷は高く、直接間接に地球に対して大きなダメージを与え続けている業種です。我社のモットーは「地域に暮らし、地球に生きる」と言う、地域と地球を、生活を通して等しく認識する事を基本としていますから、14001への再チャレンジは極めて必然の展開でした。幸い我社は、長年、建設副産物管理委員会を社内に設置して、最善の対応を模索し続けて来た経験から、前回(ISO9002)同様外部からの指導も特別受けぬままに、認証取得となりました。時代の要求は今日、単なる建設を超えて、環境という視点を集めています。工事現場での作業、使用資材への考慮、搬出材の分別収集はもちろん、我社で試みているエコロジーハウスの発想も、ロングバリュー建築へのアプローチも、地球に対する優しさの表出に他なりません。建築貢献する事こそ、私達の一番の仕事です。ISO取得が目的では無く、そのシステムの運用の質を向上させることで、高品位で付加価値の高い建設を心掛けたいと思います。
環境方針
- 自然環境との共存を企業活動の基本に位置づけ、建設及びそれに付随する業務が環境に及ぼす影響を踏まえ、特に工事現場から多量に発生する建設副産物の抑制や、再利用の促進及び適正処分の徹底などの管理活動を行なうための環境管理システムを構築し、環境保全活動の向上を図る。
- 技術的,経済的に可能な範囲で自主基準を定めて環境の保全に取り組み、利害関係者からの要求事項についても可能な範囲で積極的に取り組む。又、環境汚染の予防に努める。
- 環境法規制,地域との協定等の、当社に係わる要求事項を順守する。
- 変化する諸条件及び情報を反映し、環境目的及び目標を設定し運用すると共に見直しを行い、環境管理システムと環境の継続的改善を図る。
- 環境方針は環境管理マニュアル及びコーポレートインフォメーションに明記し、維持,管理する。
- 環境方針は建設業務に係わる(下請負業者も含む)全ての人に周知の上、方針を理解し一体となった活動を展開する。
- 環境方針は社外に公表する。